東南アジアからたくさんの人々が神戸市にも出稼ぎに来ている現状と、農山村部の生活環境等をテレビや新聞等で知ると同時に、自身が旅行により現地の状況を見て感じたことは、我々日本人との生活環境の相違があまりにも大きすぎることでした。
この様な疑問を持って、日本に出稼ぎに来ている人々に色々と質問をしたところ、自国では就職先もなく家族全員が日雇い労働で、少ない報酬で苦しい生活を余儀なくされているのが現状であり、自分自身が異国で働き家族の生活を援助しているとのことでした。そこで、知り合った友人に、家族が何らかの形で自活できる方法は無いのかを尋ねたところ、両親に養豚をさせてあげたいとの返事が数人から有りました。そこで私は数名に子豚の購入資金を援助しました。そして当初３家族が実際に子豚を購入し、母豚に育て養豚業をスタートさせました。その家族から生活が大変楽になりましたと返事を頂きました。私は子豚一匹を購入するお金にも困っていることを初めて知ました。
上記のような畜産業や農業には沢山の水が必要であり、電源等を必要としない「水撃ポンプ」を利用した「循環型農業」が、その様な人々を助けることが出来る最良方法ではないかと考えＮＧＯ団体等と連携し、「水撃ポンプ」の実技指導や海外へのサンプル提供などを行ってきました。
法人として申請するに至ったのは、個人として行っていた活動を継続し、この活動を東南アジアの農山村地域の広い範囲に広げていくには、他の関連団体や行政とも連携を深める必要があると痛感し、社会的にも認められた公的な組織にしていくことが最良ではないかと考えました。当団体は営利目的ではなく、多くの人々に参画していただくには、特定非営利活動法人格を取得するのが最適であると考えました。
発展途上国の農山村地域の恒久的貧困に苦しんでいる人々に、電源等の動力を必要としない水撃ポンプを利用した資源循環型農業を普及し、自活による豊かな暮らしづくりの実現を目指すことを目的とします。
目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行います。
(1) 資源循環型農業の普及促進を通じて、貧困地域に暮らす人々の自立を促進する活動。
(2) 水確保が困難な中山間地域などに暮らす人々の生活改善を支援する活動。
(3) 水及び農業問題についての情報提供および技術教育を支援する活動。
(4) その他目的を達成するために必要な事業
理 事
理 事 長 柴田 勉 （柴田建築設計事務所 所長）
副理事長 松島 俊哉 （はるかのひまわり絆プロジェクト 主宰）
理 事 中村 忠生 （元職：株式会社岡工務店 監督職）
髙木 克彦 (有限会社
髙木印刷所 代表取締役）
三木 啓司 （株式会社
三木電機商会 代表取締役）
監 事
五嶋 靖浩 （株式会社 ほうらく堂 代表取締役会長）
